有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	960,252千円		904,800千円
土地・建物評価損	136,801		127,619
役員退職引当金	45,176		28,042
未払事業税	35,772		25,169
賞与引当金	23,310		21,505
投資有価証券評価損	25,568		23,268
その他	77,676		31,670
繰延税金資産小計	1,304,558		1,162,076
評価性引当額	△182,718		△136,562
繰延税金資産合計	1,121,839		1,025,513
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	203,963		183,253
その他有価証券評価差額金	90,254		63,081
繰延税金負債合計	294,217		246,334
繰延税金資産の純額	827,622		779,178

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,950千円		104,938千円
固定資産-繰延税金資産	722,672		674,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,403千円減少し、法人税等調整額が65,781千円、その他有価証券評価差額金が5,782千円、それぞれ増加するとともに、買換資産圧縮積立金が19,333千円増加し、利益剰余金が19,333千円、退職給付に係る調整累計額が9,404千円、それぞれ減少しております。