有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	825,006千円		-千円
退職給付に係る負債	-		960,252
土地・建物評価損	135,830		136,801
役員退職引当金	37,962		45,176
未払事業税	30,773		35,772
賞与引当金	23,824		23,310
投資有価証券評価損	25,743		25,568
その他	74,218		77,676
繰延税金資産小計	1,153,359		1,304,558
評価性引当額	△181,262		△182,718
繰延税金資産合計	972,097		1,121,839
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	205,229		203,963
その他有価証券評価差額金	81,523		90,254
繰延税金負債合計	286,752		294,217
繰延税金資産の純額	685,344		827,622

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,706千円		104,950千円
固定資産-繰延税金資産	585,638		722,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.2
試験研究費特別控除額	△0.8
連結子会社の税率差異	△4.0
税率変更影響額	0.1
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,444千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。