有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	604,132千円		368,548千円
土地・建物評価損	97,839		97,000
棚卸資産評価損	58,964		81,295
役員退職引当金	41,507		43,478
未払事業税	42,835		33,776
賞与引当金	55,407		57,552
投資有価証券評価損	147,842		150,116
その他	111,327		76,266
繰延税金資産小計	1,159,857		908,036
評価性引当額	△242,283		△244,817
繰延税金資産合計	917,573		663,219
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	242,470		236,770
企業結合により識別された無形資産	79,690		67,511
土地評価益	163,675		163,675
その他有価証券評価差額金	19,319		53,174
在外子会社の留保利益	37,093		17,135
その他	92,051		46,110
繰延税金負債合計	634,300		584,378
繰延税金資産の純額	283,272		78,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割額	0.5		-
税率差異	△1.6		-
評価性引当額の増減	4.0		-
のれん償却額	0.8		-
子会社株式取得費用	1.3		-
過年度法人税等	△1.4		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。