有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	910,450千円		764,200千円
土地・建物評価損	150,783		148,698
たな卸資産評価損	83,145		35,916
役員退職引当金	29,678		3,347
未払事業税	33,915		28,913
賞与引当金	23,258		24,032
投資有価証券評価損	21,148		21,148
その他	57,134		72,617
繰延税金資産小計	1,309,514		1,098,874
評価性引当額	△161,143		△161,143
繰延税金資産合計	1,148,370		937,730
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	385,131		378,655
土地評価益	98,449		98,449
その他有価証券評価差額金	73,261		95,942
在外子会社の留保利益	-		37,135
その他	23		39,443
繰延税金負債合計	556,866		649,625
繰延税金資産の純額	591,504		288,105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	161,753千円		128,390千円
固定資産-繰延税金資産	699,726		496,415
固定負債-繰延税金負債	269,975		336,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.4
住民税均等割	-		0.5
在外子会社の留保利益	-		1.3
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。