有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門(ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門)が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4億6千9百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
ねじの製造で培われた冷間圧造技術を活かし、異なる金属を強固に密着させる接合技術「AKROSE(アクローズ)」などを市場投入するとともに、冷間圧造加工、切削加工及び転造加工を組み合わせた自動車用ギアー部品や鉄カラーとインサートナットを廃止可能にし、軽量化・コストダウンを実現するねじの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、6千3百万円であります。
(2)産機事業
ドライバ本体の小型化を継承しながら、高速締付け・締付け精度向上、締付けデータ保存の充実化など高機能を追求したNXドライバ(SD600Tシリーズ)NX200T3の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、8千6百万円であります。
(3)制御事業
流量計関連では、新容積流量計や防爆バッチカウンタなど、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、システム製品では、加工・組立工程における工具や製品の破損を検知する新型振動検査装置「KizMILⅡ」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、1億1千1百万円であります。
(4)全社(共通)
研究開発部では、携帯機器の利活用に関する技術やマイクロバブル応用技術の開発、信号波形の自動分類による異常検出技術やねじの締付け特性を計測評価するための研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が2億7百万円あります。