- 5957
- 2026/10/09
- 時価
- 297億円
- PER 予
- 11.77倍
- 2009年以降
- 5.64-31.04倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.73倍
- 2009年以降
- 0.35-1.23倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 6.2%
- ROA 予
- 4.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日東精工(5957)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 3544万
- 2020年3月31日 +11.5%
- 3951万
- 2020年6月30日 -15.89%
- 3323万
- 2020年9月30日 +10.91%
- 3686万
- 2020年12月31日 +9.84%
- 4048万
- 2021年3月31日 +8.95%
- 4411万
- 2021年6月30日 +8.39%
- 4781万
- 2021年9月30日 +7.74%
- 5151万
- 2021年12月31日 +7.18%
- 5521万
- 2022年3月31日 +6.7%
- 5891万
- 2022年6月30日 -9.89%
- 5308万
- 2022年9月30日 +8.62%
- 5766万
- 2022年12月31日 +7.93%
- 6223万
- 2023年3月31日 +7.35%
- 6681万
- 2023年6月30日 +16.45%
- 7780万
- 2023年9月30日 +9.94%
- 8554万
- 2023年12月31日 +9.08%
- 9330万
- 2024年3月31日 +8.29%
- 1億103万
- 2024年6月30日 +7.65%
- 1億877万
- 2024年9月30日 +7.11%
- 1億1650万
- 2024年12月31日 +3.9%
- 1億2104万
- 2025年3月31日 +5.68%
- 1億2792万
- 2025年6月30日 -17.98%
- 1億491万
- 2025年9月30日 +10.58%
- 1億1601万
- 2025年12月31日 +0.06%
- 1億1609万
- 2026年3月31日 +8.18%
- 1億2558万
- 2026年6月30日 +7.57%
- 1億3509万
個別
- 2019年12月31日
- 3544万
- 2020年12月31日 +14.24%
- 4048万
- 2021年12月31日 +36.37%
- 5521万
- 2022年12月31日 +12.72%
- 6223万
- 2023年12月31日 +49.92%
- 9330万
- 2024年12月31日 +29.74%
- 1億2104万
- 2025年12月31日 -4.09%
- 1億1609万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/31 14:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 役員退職引当金繰入額 9,000 7,907 役員株式給付引当金繰入額 27,743 25,200 減価償却費 266,045 273,126 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/03/31 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/03/31 14:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 59,460 53,560 59,460 53,560 役員株式給付引当金 121,047 25,200 30,156 116,091 従業員株式給付引当金 22,157 14,212 - 36,369 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/31 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払役員退職慰労金 10,429 10,025 役員株式給付引当金 37,040 36,101 投資有価証券評価損 159,744 185,406
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/03/31 14:00