有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	267,122千円		204,865千円
関係会社株式評価損	143,939		148,173
棚卸資産評価損	27,127		26,981
未払役員退職慰労金	10,429		10,025
役員株式給付引当金	37,040		36,101
投資有価証券評価損	159,744		185,406
その他	79,789		71,350
繰延税金資産小計	725,193		682,902
評価性引当額	△309,684		△339,412
繰延税金資産合計	415,508		343,489
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	57,614		46,382
その他有価証券評価差額金	4,306		8,361
繰延税金負債合計	61,921		54,743
繰延税金資産の純額	353,587		288,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△9.3
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費等の特別控除額	△3.5		△0.7
評価性引当額増減	-		0.7
その他	0.1		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		18.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。