有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	493,317千円		427,775千円
関係会社株式評価損	143,939		143,939
棚卸資産評価損	25,338		28,229
未払役員退職慰労金	11,119		10,429
役員株式給付引当金	16,895		19,044
投資有価証券評価損	18,756		147,842
その他	68,617		63,246
繰延税金資産小計	777,984		840,506
評価性引当額	△169,568		△298,653
繰延税金資産合計	608,416		541,853
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	167,684		59,223
その他有価証券評価差額金	2,475		3,192
繰延税金負債合計	170,160		62,416
繰延税金資産の純額	438,256		479,437

(注)評価性引当額が129,085千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△8.0
住民税均等割	0.3		0.5
試験研究費特別控除額	△1.4		△1.2
評価性引当額増減	△0.0		7.4
過年度法人税等	0.0		△2.6
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		27.5