有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	680,621千円		579,957千円
関係会社株式評価損	151,559		143,939
たな卸資産評価損	30,758		76,471
役員退職引当金	28,042		29,678
投資有価証券評価損	19,749		18,756
その他	53,927		57,714
繰延税金資産小計	964,658		906,517
評価性引当額	△179,076		△170,072
繰延税金資産合計	785,582		736,445
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	183,253		172,830
その他有価証券評価差額金	42,158		38,954
繰延税金負債合計	225,411		211,785
繰延税金資産の純額	560,170		524,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△3.3
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△5.9		-
試験研究費特別控除額	△1.4		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.1
その他	2.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,218千円減少し、法人税等調整額が32,280千円、その他有価証券評価差額金が2,062千円、それぞれ増加しております。