訂正有価証券報告書-第119期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	337,522千円		267,122千円
関係会社株式評価損	143,939		143,939
棚卸資産評価損	31,726		27,127
未払役員退職慰労金	10,429		10,429
役員株式給付引当金	28,550		37,040
投資有価証券評価損	150,116		159,744
その他	58,835		79,789
繰延税金資産小計	761,120		725,193
評価性引当額	△300,927		△309,684
繰延税金資産合計	460,192		415,508
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	58,397		57,614
その他有価証券評価差額金	3,146		4,306
繰延税金負債合計	61,544		61,921
繰延税金資産の純額	398,648		353,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.3
住民税均等割	0.5		0.4
試験研究費等の特別控除額	△1.5		△3.5
評価性引当額増減	0.1		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		19.2