有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	792,051千円		754,867千円
債務保証損失引当金	178,000		138,840
関係会社株式評価損	167,459		167,459
役員退職引当金	36,176		37,962
投資有価証券評価損	21,821		21,821
その他	84,394		85,706
繰延税金資産小計	1,279,903		1,206,657
評価性引当額	△374,747		△336,882
繰延税金資産合計	905,156		869,774
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	206,554		205,229
その他有価証券評価差額金	21,425		60,165
繰延税金負債合計	227,980		265,394
繰延税金資産の純額	677,176		604,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.0
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△2.2		△2.5
試験研究費特別控除額	△1.1		△1.2
その他	2.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		34.8