有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	709,248千円		680,621千円
債務保証損失引当金	103,240		-
関係会社株式評価損	167,459		151,559
役員退職引当金	45,176		28,042
投資有価証券評価損	21,821		19,749
その他	84,333		84,685
繰延税金資産小計	1,131,279		964,658
評価性引当額	△301,102		△179,076
繰延税金資産合計	830,176		785,582
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	203,963		183,253
その他有価証券評価差額金	62,919		42,158
繰延税金負債合計	266,882		225,411
繰延税金資産の純額	563,293		560,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△5.6
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△2.2		△5.9
試験研究費特別控除額	△1.2		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		3.4
その他	1.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55,491千円減少し、法人税等調整額が59,918千円、その他有価証券評価差額金が4,426千円が、それぞれ増加するとともに、買換資産圧縮積立金が19,333千円増加し、繰越利益剰余金が19,333千円減少しております。