有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	579,957千円		616,151千円
関係会社株式評価損	143,939		143,939
たな卸資産評価損	76,471		30,356
役員退職引当金	29,678		-
未払役員退職慰労金	-		27,346
役員株式給付引当金	-		3,633
投資有価証券評価損	18,756		18,756
その他	57,714		72,487
繰延税金資産小計	906,517		912,671
評価性引当額	△170,072		△170,072
繰延税金資産合計	736,445		742,599
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	172,830		171,686
その他有価証券評価差額金	38,954		53,161
繰延税金負債合計	211,785		224,848
繰延税金資産の純額	524,660		517,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.3
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費特別控除額	△1.8		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		△0.1
その他	3.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		28.7