有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	616,151千円		580,680千円
関係会社株式評価損	143,939		143,939
たな卸資産評価損	30,356		28,261
未払役員退職慰労金	27,346		16,699
役員株式給付引当金	3,633		7,102
投資有価証券評価損	18,756		18,756
その他	72,487		68,202
繰延税金資産小計	912,671		863,643
評価性引当額	△170,072		△169,901
繰延税金資産合計	742,599		693,741
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	171,686		170,602
その他有価証券評価差額金	53,161		38,080
繰延税金負債合計	224,848		208,683
繰延税金資産の純額	517,750		485,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△4.3
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費特別控除額	△1.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.0
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.7