有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	754,867千円		709,248千円
債務保証損失引当金	138,840		103,240
関係会社株式評価損	167,459		167,459
役員退職引当金	37,962		45,176
投資有価証券評価損	21,821		21,821
その他	85,706		84,333
繰延税金資産小計	1,206,657		1,131,279
評価性引当額	△336,882		△301,102
繰延税金資産合計	869,774		830,176
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	205,229		203,963
その他有価証券評価差額金	60,165		62,919
繰延税金負債合計	265,394		266,882
繰延税金資産の純額	604,379		563,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.9
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	△2.5		△2.2
試験研究費特別控除額	△1.2		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,884千円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。