有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	427,775千円		337,522千円
関係会社株式評価損	143,939		143,939
棚卸資産評価損	28,229		31,726
未払役員退職慰労金	10,429		10,429
役員株式給付引当金	19,044		28,550
投資有価証券評価損	147,842		150,116
その他	63,246		58,835
繰延税金資産小計	840,506		761,120
評価性引当額	△298,653		△300,927
繰延税金資産合計	541,853		460,192
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	59,223		58,397
その他有価証券評価差額金	3,192		3,146
繰延税金負債合計	62,416		61,544
繰延税金資産の純額	479,437		398,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△8.2
住民税均等割	0.5		0.5
試験研究費特別控除額	△1.2		△1.5
評価性引当額増減	7.4		0.1
過年度法人税等	△2.6		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		22.7