- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2018/03/30 15:06- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ1億円増加し、32億2千1百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円増加し、268億8百万円となりました。
2018/03/30 15:06- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
2018/03/30 15:06- #4 追加情報、財務諸表(連結)
当該信託契約に係る会計処理については、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は95,200千円、株式数は200,000株であります。
2018/03/30 15:06- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
2018/03/30 15:06- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 25,196,614 | 26,808,098 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,646,130 | 2,467,485 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (2,646,130) | (2,467,485) |
(2)1株当たり当期純利益
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