有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
事業の内容 工業用ファスナーの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、子会社化することで、総合ファスニング企業としての
強みを活かした商品提案や更なる顧客サービスの向上により、当社グループの売上拡大が見込めると判断し
たためであります。
(3)企業結合日
平成29年10月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 43.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.8%
取得後の議決権比率 47.5%
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配している状況になったため連結子会社としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月21日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 250,938千円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
236,275千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
事業の内容 工業用ファスナーの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、子会社化することで、総合ファスニング企業としての
強みを活かした商品提案や更なる顧客サービスの向上により、当社グループの売上拡大が見込めると判断し
たためであります。
(3)企業結合日
平成29年10月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 43.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.8%
取得後の議決権比率 47.5%
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配している状況になったため連結子会社としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月21日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 28,000千円 |
| 取得原価 | 28,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 250,938千円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
236,275千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 697,630千円 |
| 固定資産 | 252,635 |
| 資産合計 | 950,265 |
| 流動負債 | 167,499 |
| 固定負債 | 46,628 |
| 負債合計 | 214,127 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。