有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東陽精工株式会社
事業の内容 工具類の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の持分法適用関連会社である東陽精工株式会社は、当社グループのファスナー事業に使用するね
じ製造工具の製作を主力としております。
当社のファスナー事業は現在、海外展開を促進しており、グローバル競争に打ち勝っていくにはねじ
製造工具の品質の向上ならびに供給体制のさらなる強化が喫緊の課題となっております。
そのため同社を子会社化することにより、当社グループにおけるねじ製造工具製作の中核企業として
位置付け、当社と一体となった事業運営を戦略的に推進していく必要があると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成26年7月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 45.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.9%
取得後の議決権比率 62.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、東陽精工株式会社の議決権の過半数を取得したためであり
ます。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末である平成26年9月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日か
ら平成26年12月31日までになります。なお、みなし取得日までは持分法適用関連会社としての業績が「持分
法による投資損益」として含まれています。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 25,150千円
取得原価 25,150千円
4.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの発生益の金額
33,500千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上
しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	215,346千円
固定資産	149,463
資産合計	364,810
流動負債	75,197
固定負債	10,266
負債合計	85,463

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。