有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東陽精工株式会社
事業の内容 工具類の製造・販売
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は19.1%であり、当該取引により議決権比率は82.0%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に
基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価(現金及び預金) 8,415千円
取得原価 8,415千円
(2)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 45,746千円
②発生原因 追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回
ったことによるものであります。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東陽精工株式会社
事業の内容 工具類の製造・販売
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は19.1%であり、当該取引により議決権比率は82.0%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に
基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価(現金及び預金) 8,415千円
取得原価 8,415千円
(2)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 45,746千円
②発生原因 追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回
ったことによるものであります。