訂正有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社協栄製作所
事業の内容 ボルト・ナット、各種ファスナー、パーツ製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、当社グループのファスナー事業とは領域の異なる製造品目が主力であることから、お互いの販路活
用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築等さまざまな事業
シナジー効果を発揮することにより、当社グループの事業領域の拡大と企業価値向上に貢献するものと考え
ております。
(3)企業結合日
平成28年10月3日(みなし企業結合日 平成28年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社協栄製作所
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,325千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
33,535千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,252,831千円
営業利益 190,432千円
経常利益 225,461千円
税金等調整前当期純利益 218,115千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社協栄製作所
事業の内容 ボルト・ナット、各種ファスナー、パーツ製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、当社グループのファスナー事業とは領域の異なる製造品目が主力であることから、お互いの販路活
用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築等さまざまな事業
シナジー効果を発揮することにより、当社グループの事業領域の拡大と企業価値向上に貢献するものと考え
ております。
(3)企業結合日
平成28年10月3日(みなし企業結合日 平成28年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社協栄製作所
(6)取得した議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 785,952千円 |
| 取得原価 | 785,952千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,325千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
33,535千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,272,295千円 |
| 固定資産 | 1,744,808 |
| 資産合計 | 4,017,104 |
| 流動負債 | 1,545,380 |
| 固定負債 | 866,200 |
| 負債合計 | 2,411,580 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,252,831千円
営業利益 190,432千円
経常利益 225,461千円
税金等調整前当期純利益 218,115千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。