有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年5月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産が4,373千円、利益剰余金が18,969千円減少し、固定負債の繰延税金負債が14,596千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,897千円減少しましたが、法人税等調整額が1,927千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,969千円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は5年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化することを決議し、6月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1%の普通株式を所有する創業家株主との間で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに伴い、同社の子会社である松浦屋香港有限公司を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
2019年4月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が29.3%から38.9%に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年6月30日
(4)企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1%
取得後の議決権比率 52.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年6月30日のため、2019年7月1日から2019年12月31日までになります。なお、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資損益」として含まれています。
3.被取得企業の取得原価
242,763千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,569,434千円
固定資産	289,960
資産合計	1,859,395
流動負債	846,109
固定負債	184,742
負債合計	1,030,852

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。