有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得に伴い、同社の子会社である伸和精工(香港)有限公司及び伸和精工(香港)有限公司の子会社である先端精密金属制品(深セン)有限公司を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伸和精工、伸和精工(香港)有限公司、先端精密金属制品(深セン)有限公司
事業の内容 精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工
(2)企業結合を行った主な理由
当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
(3)企業結合日
平成30年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年6月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	550,009千円
取得原価		550,009千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 108,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
162,593千円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,741,785千円
固定資産	406,482
資産合計	2,148,268
流動負債	1,559,979
固定負債	200,620
負債合計	1,760,600

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,125,836千円
営業利益 △11,884千円
経常利益 7,478千円
税金等調整前当期純利益 4,135千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業の譲受
(PT.NITTO ALAM INDONESIA)
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、インドネシア共和国における当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、PT.ISOGAI INDONESIAのねじ製造及び販売事業の一部を譲り受けることについて決議し、同日事業譲渡契約を締結し、平成30年1月19日に事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①事業譲受企業
名称 PT.NITTO ALAM INDONESIA(当社の連結子会社)
事業の内容 工業用ファスナー部品の製造・販売
②事業譲渡企業
名称 PT.ISOGAI INDONESIA
事業の内容 工業用ファスナー部品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
インドネシア共和国ジャカルタ郊外東エリアにおいて生産拠点を保有できることとなり、製品供給力の拡大並びに営業基盤の拡大が図れると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成30月1月19日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称に変更ありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年1月19日から平成30年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	458,835千円
取得原価		458,835千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,161千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
3,124千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,915千円
固定資産	456,827
資産合計	466,743
流動負債	4,783
負債合計	4,783

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。