#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2019/03/29 15:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 15:04
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」と「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,844千円は、「のれん」801千円、「その他」7,042千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,336,240千円は、「支払手形及び買掛金」3,447,157千円、「電子記録債務」889,082千円として組み替えております。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額18億3千7百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業14億4千4百万円、産機事業7千4百万円、制御事業1千3百万円、全社共通3億4百万円であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/03/29 15:04
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 15:04