有価証券報告書-第113期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の22社であります。
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業(浙江)有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工(香港)有限公司
先端精密金属制品(深セン)有限公司
当連結会計年度より、株式会社伸和精工の株式を取得したことにより、同社、同社の子会社である伸和精工(香港)有限公司及び伸和精工(香港)有限公司の子会社である先端精密金属制品(深セン)有限公司の3社が連結子会社となったため、3社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社は次の2社であります。
松浦屋株式会社
九州日東精工株式会社
(2)持分法を適用しない関連会社は次の6社であります。
松浦屋香港有限公司
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG(CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易(大連)有限公司
台湾九州日東精工有限公司
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。