流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 271億7721万
- 2019年12月31日 +5.7%
- 287億2621万
個別
- 2018年12月31日
- 154億4317万
- 2019年12月31日 +1.03%
- 156億195万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/03/31 14:00
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,569,434千円 固定資産 289,960 資産合計 1,859,395 流動負債 846,109 固定負債 184,742 負債合計 1,030,852
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- おりであります。2020/03/31 14:00
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 1,741,785 千円 固定資産 460,482 のれん 125,117 流動負債 △1,559,979 固定負債 △217,144 その他有価証券評価差額金 △252 株式の取得価額 550,009 現金及び現金同等物 △154,678 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 395,331
該当事項はありません。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/31 14:00
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,490千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」485,058千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/31 14:00
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124,867千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120,200千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,666千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,666千円減少しております。