#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。
5. 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2020/03/31 14:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産が4,373千円、利益剰余金が18,969千円減少し、固定負債の繰延税金負債が14,596千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,897千円減少しましたが、法人税等調整額が1,927千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,969千円減少しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/31 14:00
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額2,002百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業1,549百万円、産機事業101百万円、制御事業23百万円、全社共通327百万円であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/03/31 14:00
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/31 14:00