- #1 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
2022/03/31 15:07- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における負債の残高は、電子記録債務が10億2千8百万円、未払法人税等が4億5千9百万円増加した一方、短期借入金が2億3千6百万円、長期借入金が1億3千9百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億5千7百万円増加し、182億2千1百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加17億5千4百万円などにより前連結会計年度末に比べ28億4千4百万円増加し、327億2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
2022/03/31 15:07- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/31 15:07- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれております。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無の判定のため、株式取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく株式価値の検討を実施しております。相応の超過収益力の毀損を反映したうえで実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、減損処理の要否を検討しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来事業計画であり、その将来事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
2022/03/31 15:07- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
2022/03/31 15:07- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 29,858,027 | 32,702,138 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,989,706 | 3,450,703 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (2,989,706) | (3,450,703) |
(2)1株当たり当期純利益
2022/03/31 15:07