グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2023/03/31 10:42

#3 事業等のリスク

このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,604,656千円
固定資産	1,176,658
資産合計	3,781,314

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品		3,644		452
無形固定資産		92		-
合計		8,800		21,000

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具		2,186千円		3,327千円
工具、器具及び備品		3,169		4,726
合計		5,356		8,053

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他1社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,604,656	千円
固定資産	1,176,658
流動負債	△980,794

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、19億8千7百万円の支出(前期は9億9千3百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9億5千1百万円に加え、投資有価証券の償還による収入3億9千万円などによる資金の増加があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出10億3千9百万円や定期預金の預入による支出6億3千8百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2023/03/31 10:42

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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