構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/03/31 10:42

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物		3,169千円		10,883千円
機械装置及び運搬具		1,893		9,665

2023/03/31 10:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
土地	920,241	( 767,000 )	153,241	( - )
建物及び構築物	219,295	( 211,819 )	6,949	( - )
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	-	( - )

対応債務

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/31 10:42