構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物		10,883千円		5,053千円
機械装置及び運搬具		9,665		8,928

2024/03/28 14:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
土地	153,241	133,000
建物及び構築物	6,949	3,841
その他	2,831	-

対応債務

2024/03/28 14:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/28 14:00