建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物		5,053千円		15,055千円
機械装置及び運搬具		8,928		2,794

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物		-千円		3,043千円
土地		-		62,443

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
土地	133,000千円	133,000千円
建物及び構築物	3,841	3,308
計	136,841	136,308

対応債務

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
退職給付に係る負債	368,548千円		274,231千円
土地・建物評価損	97,000		25,625
棚卸資産評価損	81,295		68,934

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほか、販売費および一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。
b.財務政策

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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