有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	221,460	223,402	1,941
	(3)その他	-	-	-
	小計	221,460	223,402	1,941
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	190,894	186,840	△4,054
	(3)その他	-	-	-
	小計	190,894	186,840	△4,054
合計		412,355	410,243	△2,112

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	411,227	414,572	3,345
	(3)その他	-	-	-
	小計	411,227	414,572	3,345
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		411,227	414,572	3,345

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	533,513	281,025	252,488
	(2)債券	91,421	90,000	1,421
	(3)その他	-	-	-
	小計	624,934	371,025	253,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,020	19,271	△2,250
	(2)債券	96,888	100,000	△3,112
	(3)その他	-	-	-
	小計	113,908	119,271	△5,362
合計		738,843	490,296	248,546

(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額3,112千円を営業外費用のその他に計上しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	646,160	284,731	361,428
	(2)債券	391,524	390,000	1,524
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,037,685	674,731	362,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	26,045	26,706	△660
	(2)債券	258,798	266,900	△8,102
	(3)その他	-	-	-
	小計	284,843	293,606	△8,762
合計		1,322,528	968,338	354,190

(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益756千円を営業外収益のその他に、評価差損7,767千円を営業外費用のその他に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	15,280	1,354	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	15,280	1,354	-

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	28,248	11,763	122
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	28,248	11,763	122

3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。