ミツトヨの役員賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年3月20日: 1321万
2012年3月20日 +60.12%: 2116万
2012年12月31日 -26.45%: 1556万
2013年12月31日 +33.34%: 2075万
2014年12月31日 +82.82%: 3794万
2015年12月31日 -12.04%: 3337万
2016年12月31日 -36.91%: 2105万
2017年12月31日 +65.67%: 3488万
2018年6月30日 -98.4%: 55万
2018年12月31日 +999.99%: 5156万
2019年12月31日 -64.26%: 1843万
2020年12月31日 -51%: 903万
2021年12月31日 +76.8%: 1596万
2022年12月31日 +6.58%: 1701万
2023年12月31日 +15.22%: 1960万
2024年12月31日 -14.46%: 1677万
2025年12月31日 -7.1%: 1558万
2026年6月30日 -86.3%: 213万

個別

2009年3月20日: 1321万
2012年3月20日 +60.12%: 2116万
2012年12月31日 -26.45%: 1556万
2013年12月31日 +33.34%: 2075万
2014年12月31日 +82.82%: 3794万
2015年12月31日 -12.04%: 3337万
2016年12月31日 -36.91%: 2105万
2017年12月31日 +65.67%: 3488万
2018年12月31日 +47.82%: 5156万
2019年12月31日 -64.26%: 1843万
2020年12月31日 -51%: 903万
2021年12月31日 +76.8%: 1596万
2022年12月31日 +6.58%: 1701万
2023年12月31日 +15.22%: 1960万
2024年12月31日 -14.46%: 1677万
2025年12月31日 -7.1%: 1558万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年～15年
その他 8年～15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。2026/09/29 13:19
#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。2026/09/29 13:19