役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
研究開発費	4,150,993	3,915,302
役員賞与引当金繰入額	18,430	9,030

2021/03/29 11:34

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。2021/03/29 11:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,133,978	1,158,171	1,133,978	1,158,171
役員賞与引当金	18,430	9,030	18,430	9,030
役員退職慰労引当金	191,300	1,162,282	1,196,529	186,753

(注)引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載しております。

2021/03/29 11:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。2021/03/29 11:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。2021/03/29 11:34

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。2021/03/29 11:34