- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が62,335千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,794千円増加しております。
2014/03/28 9:41- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が62,902千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,332千円増加しております。
2014/03/28 9:41- #3 業績等の概要
なお、決算期統一にあたり、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より決算日を3月20日から12月31日に変更しました。このため、前連結会計年度における当社及び国内連結子会社の会計期間は9ケ月+11日の変則決算となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,883百万円(前連結会計年度比 19.2%増)、営業利益は9,235百万円(同 27.8%増)、経常利益は11,000百万円(同 46.0%増)、当期純利益は7,687百万円(同 62.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/28 9:41- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は、前連結会計年度に対し294百万円(237.7%)増加の418百万円となりました。当連結会計年度において、オランダでの減損損失を計上したことが主な要因となりました。
7.当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に対し、2,963百万円(62.8%)増加の7,687百万円となりました。
2014/03/28 9:41- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 3,176,259 | 4,403,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 2,244,483 | 3,111,560 |
| (うち優先株式) | (2,244,483) | (3,111,560) |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 931,776 | 1,291,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,296,729 | 2,296,729 |
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 4,723,345 | 7,687,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 3,337,721 | 5,432,197 |
| (うち優先株式) | (3,337,721) | (5,432,197) |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,385,623 | 2,255,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,296,729 | 2,296,729 |
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