法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.3%、平成31年1月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が56,570千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,341千円、法人税等調整額(借方)が60,911千円増加しております。

2016/09/29 12:05