建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で61,445千円増加しております。

2017/03/30 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61,455千円増加しております。

2017/03/30 9:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61,445千円増加しております。

2017/03/30 9:11

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 9:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 広島事業所 呉 新1号館 1,449,869 千円
広島事業所 志和 新第2工場 842,787 千円

2017/03/30 9:11

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
広島県呉市	売却予定資産	建物	13,870千円
		構築物	1,390千円
		土地	78,410千円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理上の区分ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/03/30 9:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に対し2,101百万円(1.4%)減少の153,178百万円となりました。この内、有価証券が4,230百万円(8.3%)増加の54,903百万円となる一方で、現金及び預金が6,138百万円(12.7%)減少の42,238百万円、たな卸資産が516百万円(1.6%)減少の32,565百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し2,700百万円(7.4%)増加の39,328百万円となりました。当連結会計年度において、当社で、本社・川崎工場及び広島事業所郷原生産部での建物の増加が主な要因となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し4,149百万円(38.1%)増加の15,049百万円となりました。この内、投資有価証券が4,413百万円(69.1%)増加の10,799百万円、繰延税金資産726百万円(36.8%)増加の2,702百万円となりました。

2017/03/30 9:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年2017/03/30 9:11