無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年2017/09/28 9:12

#2 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)	当中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)
有形固定資産	1,342,710千円	1,508,411千円
無形固定資産	163,806	137,523

2017/09/28 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円(1.2%)減少の38,865百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円(7.7%)減少の1,395百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ817百万円(5.4%)減少の14,231百万円となりました。この内、投資有価証券が841百万円(7.8%)減少の9,958百万円、繰延税金資産が3百万円(0.1%)増加の2,705百万円となりました。

2017/09/28 9:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年2017/09/28 9:12