構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 9:43

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
広島県呉市	売却予定資産	建物	13,870千円
		構築物	1,390千円
		土地	78,410千円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理上の区分ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/03/29 9:43

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年2018/03/29 9:43