キヤノン電子（7739）の役員報酬の推移 - 全期間

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる8月24日まで完全無料無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2012年12月31日: 4億6700万
2013年6月30日 -50.75%: 2億3000万
2013年12月31日 +95.22%: 4億4900万
2014年6月30日 -54.34%: 2億500万
2014年12月31日 +101.46%: 4億1300万
2015年6月30日 -44.79%: 2億2800万
2015年12月31日 +101.32%: 4億5900万
2016年6月30日 -47.49%: 2億4100万
2016年12月31日 +104.98%: 4億9400万
2017年6月30日 -51.01%: 2億4200万
2017年12月31日 +111.57%: 5億1200万
2018年6月30日 -47.85%: 2億6700万
2018年12月31日 +104.49%: 5億4600万
2019年6月30日 -47.25%: 2億8800万
2019年12月31日 +106.94%: 5億9600万
2020年6月30日 -52.68%: 2億8200万
2020年12月31日 +93.62%: 5億4600万
2021年6月30日 -54.58%: 2億4800万
2021年12月31日 +97.98%: 4億9100万
2022年6月30日 -50.71%: 2億4200万
2022年12月31日 +99.59%: 4億8300万
2023年6月30日 -50.52%: 2億3900万
2023年12月31日 +92.47%: 4億6000万
2024年6月30日 -52.39%: 2億1900万
2024年12月31日 +99.54%: 4億3700万
2025年6月30日 -58.81%: 1億8000万
2025年12月31日 +87.78%: 3億3800万

個別

2012年12月31日: 3億2300万
2013年12月31日 -14.55%: 2億7600万
2014年12月31日 -5.43%: 2億6100万
2015年12月31日 +18.77%: 3億1000万
2016年12月31日 +6.77%: 3億3100万
2017年12月31日 +8.16%: 3億5800万
2018年12月31日 +3.63%: 3億7100万
2019年12月31日 +10.78%: 4億1100万
2020年12月31日 -8.76%: 3億7500万
2021年12月31日 -10.67%: 3億3500万
2022年12月31日 -1.79%: 3億2900万
2023年12月31日 -6.38%: 3億800万
2024年12月31日 -0.65%: 3億600万
2025年12月31日 -32.68%: 2億600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当及び賞与	2,090	百万円	2,190	百万円
役員報酬	437	百万円	338	百万円
賞与引当金繰入額	56	百万円	81	百万円

2026/03/25 9:28

#2 役員報酬（連結）

a.基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成され、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。

2026/03/25 9:28

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ニ当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)

2026/03/25 9:28