キヤノン電子(7739)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 4億9100万
- 2017年6月30日 +300.61%
- 19億6700万
- 2017年9月30日 +0.76%
- 19億8200万
- 2017年12月31日 +1.21%
- 20億600万
- 2018年3月31日 -32.35%
- 13億5700万
- 2018年6月30日 -56.67%
- 5億8800万
- 2018年9月30日 -9.01%
- 5億3500万
- 2018年12月31日 +1.68%
- 5億4400万
- 2019年3月31日 -2.39%
- 5億3100万
- 2019年6月30日 -1.13%
- 5億2500万
- 2019年9月30日 +15.62%
- 6億700万
- 2019年12月31日 -7.25%
- 5億6300万
- 2020年3月31日 -5.68%
- 5億3100万
- 2020年6月30日 +1.88%
- 5億4100万
- 2020年9月30日 -19.41%
- 4億3600万
- 2020年12月31日 +2.52%
- 4億4700万
- 2021年3月31日 +20.36%
- 5億3800万
- 2021年6月30日 +24.91%
- 6億7200万
- 2021年9月30日 -3.87%
- 6億4600万
- 2021年12月31日 +19.35%
- 7億7100万
- 2022年3月31日 +5.19%
- 8億1100万
- 2022年6月30日 +3.7%
- 8億4100万
- 2022年9月30日 -5.71%
- 7億9300万
- 2022年12月31日 -5.67%
- 7億4800万
- 2023年3月31日 +4.95%
- 7億8500万
- 2023年6月30日 +20.89%
- 9億4900万
- 2023年9月30日 -12.86%
- 8億2700万
- 2023年12月31日 -10.4%
- 7億4100万
- 2024年3月31日 -4.59%
- 7億700万
- 2024年6月30日 -0.57%
- 7億300万
- 2024年9月30日 -27.74%
- 5億800万
- 2024年12月31日 +4.13%
- 5億2900万
- 2025年3月31日 +7.94%
- 5億7100万
- 2025年6月30日 +9.98%
- 6億2800万
- 2025年9月30日 -7.32%
- 5億8200万
- 2025年12月31日 -29.04%
- 4億1300万
個別
- 2017年12月31日
- 20億600万
- 2018年12月31日 -72.88%
- 5億4400万
- 2019年12月31日 +3.49%
- 5億6300万
- 2020年12月31日 -20.6%
- 4億4700万
- 2021年12月31日 +72.48%
- 7億7100万
- 2022年12月31日 -2.98%
- 7億4800万
- 2023年12月31日 -0.94%
- 7億4100万
- 2024年12月31日 -28.61%
- 5億2900万
- 2025年12月31日 -21.93%
- 4億1300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。長期預金は安定的な運用を目的としたものです。短期貸付金は、関連会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/03/25 9:28
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。