加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 9:28

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,206,540	42,206,540	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	42,206,540	42,206,540	―	―

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」(当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)と判断しております。
イ当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グループ

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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