7739 キヤノン電子

7739
2026/04/20
時価
1534億円
PER
22.86倍
2009年以降
8.5-22.93倍
(2009-2025年)
PBR
1.11倍
2009年以降
0.54-1.7倍
(2009-2025年)
配当
0.96%
ROE
5.13%
ROA
4.42%
資料
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キヤノン電子(7739)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
1148億8800万
2009年12月31日 -16.88%
955億
2010年3月31日 -70.5%
281億7200万
2010年6月30日 +106.07%
580億5500万
2010年9月30日 +55.37%
901億9900万
2010年12月31日 +34.31%
1211億4500万
2011年3月31日 -78.69%
258億1500万
2011年6月30日 +100.53%
517億6800万
2011年9月30日 +58.07%
818億3200万
2011年12月31日 +32.93%
1087億7800万
2012年3月31日 -76.35%
257億2200万
2012年6月30日 +108.03%
535億900万
2012年9月30日 +49.94%
802億3000万
2012年12月31日 +31.43%
1054億5000万
2013年3月31日 -77.96%
232億4100万
2013年6月30日 +109.99%
488億300万
2013年9月30日 +51.79%
740億7700万
2013年12月31日 +32.32%
980億1600万
2014年3月31日 -76.72%
228億2000万
2014年6月30日 +104.67%
467億600万
2014年9月30日 +51.81%
709億400万
2014年12月31日 +34.66%
954億8200万
2015年3月31日 -75.65%
232億5000万
2015年6月30日 +101.03%
467億3900万
2015年9月30日 +47.27%
688億3400万
2015年12月31日 +29.84%
893億7300万
2016年3月31日 -77.84%
198億700万
2016年6月30日 +106.22%
408億4600万
2016年9月30日 +51.86%
620億2700万
2016年12月31日 +34.28%
832億9000万
2017年3月31日 -75.13%
207億1400万
2017年6月30日 +98.14%
410億4200万
2017年9月30日 +49.31%
612億7900万
2017年12月31日 +36.7%
837億6900万
2018年3月31日 -73.96%
218億1700万
2018年6月30日 +109.91%
457億9700万
2018年9月30日 +48.1%
678億2500万
2018年12月31日 +33.83%
907億6700万
2019年3月31日 -76.21%
215億9400万
2019年6月30日 +105.91%
444億6500万
2019年9月30日 +51.67%
674億3900万
2019年12月31日 +32.21%
891億5800万
2020年3月31日 -78.71%
189億8500万
2020年6月30日 +89.34%
359億4600万
2020年9月30日 +51.32%
543億9400万
2020年12月31日 +37.17%
746億1200万
2021年3月31日 -73.16%
200億2800万
2021年6月30日 +96.7%
393億9500万
2021年9月30日 +52.6%
601億1800万
2021年12月31日 +37.42%
826億1400万
2022年3月31日 -75.07%
205億9200万
2022年6月30日 +120.78%
454億6200万
2022年9月30日 +52.23%
692億700万
2022年12月31日 +39.45%
965億600万
2023年3月31日 -74.4%
247億600万
2023年6月30日 +96.26%
484億8900万
2023年9月30日 +47.2%
713億7600万
2023年12月31日 +34.95%
963億2100万
2024年3月31日 -76.69%
224億5000万
2024年6月30日 +112.57%
477億2300万
2024年9月30日 +52.56%
728億700万
2024年12月31日 +38.25%
1006億5600万
2025年3月31日 -75.88%
242億7800万
2025年6月30日 +106.36%
500億9900万
2025年9月30日 +54.09%
771億9900万
2025年12月31日 +35.26%
1044億2100万

個別

2008年12月31日
1052億5600万
2009年12月31日 -22.87%
811億8100万
2010年12月31日 +30.61%
1060億3100万
2011年12月31日 -9.1%
963億8500万
2012年12月31日 -4.32%
922億1700万
2013年12月31日 -6.3%
864億900万
2014年12月31日 -1.7%
849億4300万
2015年12月31日 -5.67%
801億2700万
2016年12月31日 -7.48%
741億3700万
2017年12月31日 -2.69%
721億4600万
2018年12月31日 +7.34%
774億4100万
2019年12月31日 -3.11%
750億3400万
2020年12月31日 -18.12%
614億3500万
2021年12月31日 +13.29%
695億9800万
2022年12月31日 +15.16%
801億4700万
2023年12月31日 -3.83%
770億8000万
2024年12月31日 +0.96%
778億2000万
2025年12月31日 +4.43%
812億6700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)50,099104,421
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)4,2708,867
2026/03/25 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 9:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
キヤノン株式会社45,291コンポーネント、電子情報機器
2026/03/25 9:28
#4 事業等のリスク
当社は、親会社であるキヤノン株式会社(2025年12月31日現在、当社の議決権の55.1%を所有)を中心とするキヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.4%を占めております。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。
2026/03/25 9:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 9:28
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/25 9:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15%を達成すべき目標として取組んでまいります。
(3)経営環境
2026/03/25 9:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小、米国での関税対策の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・東南アジア、中南米・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,044億21百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、プロダクトミックス等の影響により連結経常利益は84億63百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億3百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
米国における関税政策については、米国政府より各国への追加関税措置が発動されましたが、当期の連結売上への影響は限定的でした。引き続き他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を注視するとともに、米国向け製品については、現地販売会社と連携して需要変動の把握と適切な対応を継続していきます。
2026/03/25 9:28
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高44,210百万円45,361百万円
仕入高22,931百万円22,976百万円
2026/03/25 9:28
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
スペースワン株式会社
前連結会計年度当連結会計年度
売上高983
税引前当期純損失(△)△3,151△3,059
2026/03/25 9:28
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 9:28

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