7739 キヤノン電子

7739
2026/04/20
時価
1534億円
PER
22.86倍
2009年以降
8.5-22.93倍
(2009-2025年)
PBR
1.11倍
2009年以降
0.54-1.7倍
(2009-2025年)
配当
0.96%
ROE
5.13%
ROA
4.42%
資料
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キヤノン電子(7739)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子情報機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
37億3300万
2013年3月31日 -66.6%
12億4700万
2013年6月30日 +101.28%
25億1000万
2013年9月30日 +48.88%
37億3700万
2013年12月31日 +17.1%
43億7600万
2014年3月31日 -82.36%
7億7200万
2014年6月30日 +107.25%
16億
2014年9月30日 +57%
25億1200万
2014年12月31日 +41.36%
35億5100万
2015年3月31日 -73.02%
9億5800万
2015年6月30日 +111.59%
20億2700万
2015年9月30日 +50.12%
30億4300万
2015年12月31日 +32.53%
40億3300万
2016年3月31日 -82.44%
7億800万
2016年6月30日 +108.33%
14億7500万
2016年9月30日 +53.63%
22億6600万
2016年12月31日 +45.63%
33億
2017年3月31日 -62.39%
12億4100万
2017年6月30日 +65.19%
20億5000万
2017年9月30日 +38.15%
28億3200万
2017年12月31日 +34.82%
38億1800万
2018年3月31日 -69.07%
11億8100万
2018年6月30日 +79.25%
21億1700万
2018年9月30日 +45.91%
30億8900万
2018年12月31日 +23.15%
38億400万
2019年3月31日 -82.57%
6億6300万
2019年6月30日 +133.33%
15億4700万
2019年9月30日 +69.75%
26億2600万
2019年12月31日 +21.21%
31億8300万
2020年3月31日 -76.22%
7億5700万
2020年6月30日 +115.46%
16億3100万
2020年9月30日 +16.25%
18億9600万
2020年12月31日 +28.85%
24億4300万
2021年3月31日 -65.7%
8億3800万
2021年6月30日 +106.68%
17億3200万
2021年9月30日 +49.02%
25億8100万
2021年12月31日 +23.44%
31億8600万
2022年3月31日 -70.46%
9億4100万
2022年6月30日 +111.69%
19億9200万
2022年9月30日 +46.08%
29億1000万
2022年12月31日 +19.69%
34億8300万
2023年3月31日 -86.51%
4億7000万
2023年6月30日 +100.64%
9億4300万
2023年9月30日 +68.93%
15億9300万
2023年12月31日 +58.95%
25億3200万
2024年3月31日 -84.87%
3億8300万
2024年6月30日 +125.59%
8億6400万
2024年12月31日 +111.34%
18億2600万
2025年6月30日 -63.53%
6億6600万
2025年12月31日 +157.36%
17億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の2つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
2026/03/25 9:28
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
キヤノン株式会社45,291コンポーネント、電子情報機器
Canon Vietnam Co., Ltd10,595コンポーネント
2026/03/25 9:28
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社(うち連結子会社8社)、持分法適用関連会社1社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業(製品)に係る位置付けは、次のとおりであります。
コンポーネント
2026/03/25 9:28
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2026/03/25 9:28
#5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
コンポーネント3,979
電子情報機器463
その他732
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/25 9:28
#6 研究開発活動
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は144百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、A4機の主力であるDR-C240の後継機種となる、DR-C350(50ppmモデル)の開発を行いました。読み取り速度の向上を図り、一度にセットできる原稿を100枚に増やして作業の利便性を高め、さらには、前機種比で本体の30%小型化や消費電力15%以上削減を達成する環境負荷の削減を図りました。DR-C350の設計にあたっては、初期投資と開発リソースの省力化を図るために、製品のバリエーション展開を念頭に、並行してDR-C340(40ppmモデル)、R40II(45ppmモデル)を開発しました。また、A3機において新製品開発を行っています。現行機の読み取り速度向上に加え、顧客システムとの親和性を高める機能の搭載や、リサイクル樹脂を積極的に採用する環境配慮設計を行っています。ソフトウエアでは、新たなUIに変更し、作業性向上を図る新機能を搭載したアプリケーションソフトの開発を行っています。Windows11に合わせたUIへ刷新することで操作性の向上を図ります。今後の新製品にも展開し、販売を伸ばせるソフトウエアの開発を実施していきます。ネットワークスキャナーのScanFront400、および、2025年に開発したDR-C350、DR-C340は、SuMPO環境ラベルプログラムのEPD(Environmental Product Declaration)を取得し、米国の環境評価システムであるEPEAT (Electronic Product Environmental Assessment Tool) GOLDを取得しました。また、同モデルは、CFP(Carbon Foot Print、Climate宣言)を算出して公開しています。こうした環境配慮設計へ対応した製品開発も継続しました。
2026/03/25 9:28
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当セグメントの売上高は586億17百万円(前期比1.5%減)、営業利益は82億44百万円(前期比14.2%減)となりました。
(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、インド・東南アジア・中南米地域・日本等では、政府機関や金融機関向けの商談獲得により販売は増加しましたが、主力販売地域である米国や欧州地域での中高速機の販売が伸びず、加えて、中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の新製品を含めた買い替え需要への対応を進め販売が増加し、加えて昨年に発売した個人認証端末では、偽造カード対策のニーズの高まりにより金融機関からの大型商談の獲得も進み、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、新製品を含むA4原稿サイズの本体製品の生産が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。また、他社から新たに受託した機械装置の生産が売上に寄与しました。
2026/03/25 9:28
#8 設備投資等の概要
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,321百万円となりました。
(2) 電子情報機器
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は742百万円となりました。
2026/03/25 9:28
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2026/03/25 9:28

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