減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/30 10:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/03/30 10:33

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
賃借料	119	百万円	75	百万円
減価償却費	693	百万円	625	百万円
広告宣伝費	257	百万円	90	百万円

2017/03/30 10:33

#4 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは75億56百万円の収入(前年同期比29億91百万円減)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出により80億65百万円の支出(前年同期比100億55百万円減)となり、フリーキャッシュ・フローは5億8百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により24億47百万円の支出(前年同期比3百万円減)となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は160億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億48百万円減少しました。

2017/03/30 10:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	3百万円	2百万円
在外子会社減価償却費	37百万円	34百万円
その他	21百万円	21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:33