有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりました。
しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年1月20日公表の「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、キヤノン株式会社による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりました。
しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年1月20日公表の「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、キヤノン株式会社による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年7月23日 取締役会決議 | 1,431 | 35 |