有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年3月19日開催の当社臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において、承認可決されました。
(1)株式併合を行う目的及び理由
当社が2025年11月28日付で公表した「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、キヤノン株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、当社の株主を公開買付者のみとして当社を完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、当社株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役に付与された当社の譲渡制限付株式(譲渡制限解除済みのものを除く。)を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を対象として、2025年12月1日から2026年1月19日までの30営業日を公開買付けに係る買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。そして、当社が2026年1月20日付で公表した「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である同月26日をもって、公開買付者は当社株式35,971,419株を所有するに至りました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 当社普通株式
②併合の比率 当社株式6,235,122株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数 40,901,805株
④効力発生前における発行済株式総数 40,901,811株
(注)当社は、2026年2月10日の当社取締役会において、2026年4月22日付で、同日時点で当社が所有する全ての自己株式を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、2026年1月27日時点で当社が所有する全ての自己株式(1,304,729株)が消却される前提で、これを控除した発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数 6株
⑥効力発生日における発行可能株式総数 24株
(3)株式併合の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 21,127,563,878円 33銭
1株当たり当期純利益金額 1,083,923,071円 67銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2026年3月19日開催の当社臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案のとおり承認可決されました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
消却予定日において当社が所有する自己株式のすべて
(3)消却予定日
2026年4月22日
(ご参考)2026年1月27日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を含む) 42,206,540株
自己株式数 1,304,729株
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年3月19日開催の当社臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において、承認可決されました。
(1)株式併合を行う目的及び理由
当社が2025年11月28日付で公表した「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、キヤノン株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、当社の株主を公開買付者のみとして当社を完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、当社株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役に付与された当社の譲渡制限付株式(譲渡制限解除済みのものを除く。)を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を対象として、2025年12月1日から2026年1月19日までの30営業日を公開買付けに係る買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。そして、当社が2026年1月20日付で公表した「支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である同月26日をもって、公開買付者は当社株式35,971,419株を所有するに至りました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 当社普通株式
②併合の比率 当社株式6,235,122株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数 40,901,805株
④効力発生前における発行済株式総数 40,901,811株
(注)当社は、2026年2月10日の当社取締役会において、2026年4月22日付で、同日時点で当社が所有する全ての自己株式を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、2026年1月27日時点で当社が所有する全ての自己株式(1,304,729株)が消却される前提で、これを控除した発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数 6株
⑥効力発生日における発行可能株式総数 24株
(3)株式併合の日程
| 臨時株主総会開催日 | 2026年3月19日(木曜日) |
| 整理銘柄指定日 | 2026年3月19日(木曜日) |
| 当社株式の最終売買日 | 2026年4月20日(月曜日)(予定) |
| 当社株式の上場廃止日 | 2026年4月21日(火曜日)(予定) |
| 本株式併合の効力発生日 | 2026年4月23日(木曜日)(予定) |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 21,127,563,878円 33銭
1株当たり当期純利益金額 1,083,923,071円 67銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2026年3月19日開催の当社臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案のとおり承認可決されました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
消却予定日において当社が所有する自己株式のすべて
(3)消却予定日
2026年4月22日
(ご参考)2026年1月27日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を含む) 42,206,540株
自己株式数 1,304,729株