有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	32,095	31,778
無形固定資産	1,038	970
減損損失	―	6

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	50	44
繰延税金負債	460	1,603

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 退職給付債務及び退職給付費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	5,890	8,285
退職給付に係る負債	1,415	1,291

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
4. 関係会社株式及び短期貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	286	0
短期貸付金	2,000	1,937
持分法による投資損失	1,326	1,239

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペースワン株式会社の欠損のうち、当社が負担する金額を関係会社株式から減額するとともに、当該投資額を超過する部分について貸付金から直接減額し、当連結会計年度にスペースワン株式会社で計上された損失のうち、当社が負担する金額を連結損益計算書において持分法による投資損失として計上しております。当社グループは、持分法適用会社であるスペースワン株式会社も含めて、資産グループにおける固定資産について減損の兆候を判定し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、スペースワン株式会社において減損損失の計上が必要となる場合、連結損益計算書においては、認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上される可能性があります。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、直接減額後の貸付金について全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。