有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3. 退職給付債務及び退職給付費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
4. 関係会社株式及び短期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社株式のうちスペースワン株式は、当事業年度末において実質価格が著しく低下しており、翌事業年度以降の事業計画に基づき実質価額の将来の回復可能性が十分に裏付けられなかったことから、関係会社株式の全額を減損処理しております。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 30,179 | 29,777 |
| 無形固定資産 | 447 | 398 |
| 減損損失 | ― | 6 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 727 | ― |
| 繰延税金負債 | ― | 58 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3. 退職給付債務及び退職給付費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 前払年金費用 | 4,048 | 4,368 |
| 退職給付引当金 | 1,376 | 1,432 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
4. 関係会社株式及び短期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 20,755 | 14,501 |
| 短期貸付金 | 2,000 | 2,000 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 6,753 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社株式のうちスペースワン株式は、当事業年度末において実質価格が著しく低下しており、翌事業年度以降の事業計画に基づき実質価額の将来の回復可能性が十分に裏付けられなかったことから、関係会社株式の全額を減損処理しております。加えて、スペースワン株式会社に対する貸付金については、財政状態に加え、事業活動の状況、将来の収益及び資金繰りの見通し等を考慮し、将来の支払能力に基づき、個別に回収可能性を評価した結果、全額回収可能と判断しております。スペースワン株式会社に対する貸付金の回収可能性について、入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その回収可能額の前提とした条件及び仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。